人材・多様性
T&K TOKAでは、働き方の改革や職場環境の充実に向けて、TOKAグループ企業行動憲章に「従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備する。」ことを定めています。
その中で当社は、社員数の拡大、社会的要求の高まり、環境変化への対応をするため、社員一人ひとりが自律的に仕事のできる企業風土作りを推進していきます。その一環として、2021年4月に現在の人事制度を刷新し、「相手の立場に寄り添うとともに、変化をチャンスと捉え、自ら創造し、一歩踏み込んで挑戦し続ける人材」を育成する新たな制度を運用します。
雇用・採用
当社は、優秀な人材の獲得とダイバーシティの推進に向けて、2019年度は、女性および外国人の採用に注力した活動を実施しました。女性に関しては、これまで男性中心であった生産系、外勤営業系などへの採用・登用を拡大しています。2020年度は「求める人材像」を念頭に採用活動を実施し、2020年4月入社の新入社員は11名、うち3名が女性、2名が外国人（ベトナム人1名、ロシア人1名）となりました。
また、2015年滋賀事業所開設以降、地域社会に貢献すべく、2017年度より近隣の高等学校からインターンを10名受入れています。
公平な評価・処遇
新人事制度の導入に伴い、等級や役職の考え方、評価方法なども刷新し全社員に向けて説明会を実施しました。現在はイントラネットを通じて社員への浸透を図っており、2021年4月からの新人事制度の運用開始に向けて、自らの成長と会社の発展につながる新たな表彰制度づくりなども進めています。
教育・研修
階層別研修
当社は、新入社員、中堅社員、管理監督職（係長職、課長職）の階層別研修を実施しています。
新入社員に対しては、ビジネスマナーをはじめ、お客様やサプライヤーの仕事の理解促進、安全衛生、防災、健康管理などについて1か月の研修を行い、半年後に1日のフォローアップ研修を実施しています。
また、昇進などとともに、それぞれの立場に求められる役割を果たせるよう、入社6年目の一般社員には中堅研修（1日）、係長職には管理職研修（2日）、課長職には部下を牽引するためのリーダーシップ研修（4日）を、外部講師を招いて実施しています。
多様性
女性の登用
企業の持続的成長にはダイバーシティの推進が重要であるとの認識に立ち、当社では、女性管理職の拡大に向けて、女性の採用、および女性が活躍できる職種の拡大に取り組んでいます。
ワークライフ・バランス
当社は育児・介護を行う社員のために、休業および短時間勤務制度を設けています。育児休業、育児短時間勤務制度については、申請者全員が取得をしています。
現在は介護休業、介護短時間勤務制度の申請者はいませんが、介護短時間勤務については2018年度に1名の利用実績があります。
シニア雇用
当社は60歳定年、65歳までの再雇用制度を設けています。
障がい者雇用
障がい者の法定雇用率が、2018年4月に2.0％から2.2％に引き上げられましたが、当社は2.3％の雇用率を維持しています。これまでも身体障がい者は正社員として採用しており、知的障害者については、特例子会社を設置するのではなく、本社および地方拠点における生産現場の補助作業を短時間勤務で担う仕組みを運用しています。
グローバル人材の育成
当社グループの海外における新工場立上げや、合弁先グループ企業の技術力向上を目的に、海外からの研修受入れを行っています。
古くから、中国・韓国・インドネシア等のアジア圏グループ会社から研修生を受け入れ、また、近年では子会社化したオランダからも研修生を受け入れるなど、グローバル人材の育成を実施しています。
人材関連データ
労使関係
経営層と従業員の意見を取り交わす仕組みとして「職場懇談会」および「協議会」による取り組みを進めています。「職場懇談会」は、一般職社員が部署や会社に対する要望について話し合う場であり、率直な意見交換が行われています。さらに、職場懇談会で取り上げられた議題については、国内における全21グループの代表社員と社内取締役全員が参加する「協議会」で議論を行い、議題に対する決定について取締役からフィードバックを行います。職場懇談会、協議会の議事録はイントラネット上で全社員が閲覧できるようにすることで、取り組みに対する透明性を担保しています。
従業員の人権に対する取り組み
ハラスメント対策
当社は、「ハラスメント防止宣言」のもと、「妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント」「セクシュアルハラスメント」「パワーハラスメント」「カスタマーハラスメント」を禁じるとともに、e-ラーニングによる全社員教育、外部の弁護士による教育等を実施しています。相談窓口を社内外に設けており、相談者にとって不利益にならない仕組みを構築しています。
労働時間の短縮
社員一人ひとり、および部署ごとの有給休暇の取得や時間外労働の状況が、月単位や前年対比で把握できるシステムを運用しています。社員は自分自身の状況、部署長は部署全体と各社員の状況をチェックできます。時間外労働が通常よりも長い場合や、有給休暇の未取得者がいる場合には、総務部門から部署長への改善を促しています。