環境負荷削減への取り組み
省エネルギー推進およびCO2排出量削減
当社では、生産設備などの更新、および更新に伴う生産工程の効率化によって省エネルギーを推進しています。計画的な取り組みを実施することで、当社メイン工場である埼玉事業所は、2014年度までの埼玉県地球温暖化対策計画制度の第1計画期間における基準年度(2004~2006年度の平均)に対する6%のCO2排出量削減目標を達成しており、2019年度までの第2計画期間(2015~2019年度)における基準年度比13%の削減目標も達成しました。


事例:コンプレッサーの更新とボイラーの省エネルギー
当社の生産工程では、コンプレッサーで発生させた高圧空気で駆動する装置を使用しており、2019年度は、老朽化したコンプレッサーを高効率熱回収型コンプレッサーに更新しました。更新後は、コンプレッサーで発生する圧縮熱を回収し、ボイラーに供給する水の加温を行うことで、ボイラーで使用する都市ガスの削減につなげました。


事例:ボイラーの燃料転換
埼玉事業所では6台のボイラーを使用しており、すでに5台はA重油から都市ガスへの燃料転換を完了しています。都市ガスは、A重油に比べてCO2排出係数が小さいだけでなく、NOxの排出量を低減し、SOxの排出量をゼロにすることができます。
事例:照明のLEDへの更新
支店および事業所の照明については、老朽化・電力使用量をもとに優先順位を決定し、順次LEDへの更新を進めています。
事例:トランス(変圧器)の更新
当社は、電力会社から供給される高圧電気を受変電設備のトランスで変圧し、生産設備、照明、エレベーターなどに供給しています。埼玉事業所では、受変電設備の更新計画に基づきトップランナー制度基準適合品のトランスへ更新を進めています。
事例:製造設備の冷却装置(チラー)の省エネ
埼玉事業所では、従来、ローラーなどの製造設備の冷却に冷却装置(チラー)を使用し、循環利用していましたが、地下水が豊かな地域に立地していることから、地熱を有効利用し、冷却装置(チラー)の省エネにつなげています。
今後の取り組み
2020年度は、蒸気ボイラーおよびコンプレッサーの運用改善(間欠運転・ライン整備による工場個別管理)、LED照明化やトランスの更新を進めていきます。省エネルギーの取り組みを計画的に推進することで、埼玉県地球温暖化対策推進条例の第3計画期間(2024年度まで・基準年度比20%削減)の目標達成を目指します。
大気への放出
2019年度は事業者全体において暫定で7,906kl(原油換算)の電力および都市ガスなどのエネルギーを使用し、14,364t-CO2のCO2を排出(スコープ1・スコープ2)しています。NOxの排出量も、都市ガスへの燃料転換を進めてきたことから低減しており、2019年度の排出量は2.8トン(スコープ1)となりました。
また、フロンを冷媒とするエアコン、冷却装置(チラー)、冷蔵庫を使用していますが、これらに関しては、漏洩予防のために日常的な巡視・簡易点検・定期点検を行っています。
資源の有効利用・廃棄物削減の取り組み
インキ原料の効率的利用に関しては、埼玉事業所では、顔料、樹脂、溶剤など多くの原料を使用し、インキ製品約19,000トンを生産しています。T&K TOKAはSDGs目標12「つくる責任 つかう責任」にも積極的に取り組み、インキを製造する過程においても資源の有効利用や3Rなど徹底し、ものづくりを行っています。これらの一環として、容器、包装材の削減(リンクドラムや通いコンテナの利用、包装材の簡素化等)や原料ロスの低減、プラスチックパレットはリユース、段ボールや事務所より排出される紙類はリサイクル、また、その他廃棄物についても有価物化への転換に取り組んでいます。
こういった取り組みにより、埼玉事業所はゼロエミッションを達成しています。一方、滋賀事業所では、ゼロエミッション達成を最優先事項と捉え、各部署から排出される廃棄物の分別の徹底、リサイクル可能な処理業者の選定を行い、事業所一丸となってリサイクル化の達成に取り組んでいます。
▼資源化量・廃棄物等の推移(原油換算)

臭気対策
埼玉事業所のインキ工場および、滋賀事業所のインキ工場と機能性樹脂工場においては臭気が発生することから対策を講じています。使用原料の見直しをはじめ、活性炭フィルターや水に溶け込ませることによる除害設備・触媒燃焼式処理施設の設置、排気ダクトの向きの調整などにより、悪臭防止法の規準値をクリアしていますが、両事業所とも住宅街に隣接していることから、さらなる改善を進めていきます。
騒音対策
企業活動を行ってくうえで、近隣住民や作業者に対する騒音への配慮は取り組むべき活動であると自覚し、騒音対策として生産設備への防音壁設置や、敷地内への植樹のほか、構内を走行するフォークリフトの運行ルールを定めるなど様々な対策を講じています。
埼玉事業所、滋賀事業所では、定期的に専門の外部業者による測定を行い、規制基準を満たしているか確認し、良好な結果となっています。